先程、阿部総理は自民党の役員会に出席。昨日から公にされていた「緊急事態宣言を出す」ということを確定とし、明言した。指定された地域は以下の７つの都府県で、期間は１か月とされる。
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７都府県はどこ？
指定する地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の７つの都府県とされる。
宣言の期間は？
引用：https://headlines.yahoo.co.jp
期間は約1か月とのこと。
果たしてこの期間はいかなるものか…個々で考えさせられるものとなった。
何がどうなる？規制がかかる？？
明らかになっているのは東京都で、夜の営業を基本とするナイトクラブや、居酒屋、麻雀等の店舗へ休業を要請。
小学校、中学校、高等学校などは休校延期へ。
幼稚園、保育園等の保育施設へは規模の縮小を要請した。
いわゆる政府が着目しているのは、“夜の街”であり、ロックダウンすることはなく、終電や閉店時間を早める要請で対策を練っている。
お金は配られる？
閣議決定により過去最高の108兆円が使われるとみる。
休業手当として1世帯最高30万円の支給。各事業所にも実質無利子で現金が貸し出されるという。
また、児童手当を受け取っている世帯には子ども１人につき1万円も支給されるという。
愛知県が入っていない？！
あれだけ騒がれていた愛知県が含まれていない要因は何なのであろうか。
そして愛知県の教育委員会は公立小中高学校を4月19日まで休校延期することを決定、表明した。
どうやら矛盾が生じている気もするが…
日にちを跨いでの報道によると、「愛知県は感染対策がしっかりできていて、感染を防いでいる」ことから、今回は対象外となったとある。
しかし、実数でみてみると福岡よりも愛知県の方が多いのは明らかだ。
今後制限の対象はどこまで及ぶのだろうか。
ネット上の反応は？
やはりまちまちのようだ。
まとめ
緊急事態宣言の出されている東京都と大阪府に挟まれた愛知県が指定県に含まれていない。
果たしてこれはなにを意味しているのだろうか。
愛知県は初めの方で感染の多さで目立ったことは確かであるが、確かな個々の対策により、二次感染のリスクは難を逃れている。
目に見えないものの大切さ。都市伝説に憚らず、本当の意味で個々で生きる力が問われる時代に突入したようだ。
