【コロナウイルス感染拡大】政府の対策に賛同と感謝か、反対と憤りか。

新型肺炎コロナウイルス拡大での政府の対応について、全国民の疑問と憤りがおさまらない。

なぜ政府はこの対策に決定打をついたのか。

ウイルスが拡大してからの対応で大きく3つ。前代未聞といわれる全国小中高校の臨時休校補助金制度オリンピックについて波紋が巻き起こっている場面の追求をしてみた。


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●全国小中学校の休校は安心?それとも迷惑?

新型肺炎コロナウイルス拡散拡大を受け、安倍晋三首相が唐突に示した全国の小中高校と特別支援学校の休校の要請。この前代未聞の事態に、学校関係者、保護者達は混乱している。また各地の学校では予定日より卒業式を早め、友達との別れが突然となったという情報も。

この判断には未だ賛否両論である。

子供を心配する親なら“外に出ないのが最強の予防”の措置がとれる休校は当然という人もいる。しかしその反対に、両親共働きで外出せざるを得ない場合、どちらかが仕事を休まなくてはいけない家庭もある。家庭環境はいろいろあるが、困る方で言えば後者だ。幼稚園、保育園児、低学年の子をもつ保護者なら尚更目が離せないから休まざるを得ない。

中には祖父母が近くに住んでいて何とかなる家庭もあるだろう。

しかし親にも頼れず、仕事は絶対に休めないという家庭もあるだろう。

この前代未聞の判断は日本の経済面で一番影響のない子供達の環境から変えていくという政府の判断だろうが、政府の援助がない限り家庭経済はズタボロになる。

補助金制度は出来るらしいが自分にまで支給がくるのがいつになるやら、どこまで援助してくれるやらまだまだ疑問は多い。

この前代未聞の判断は日本経済にどのように影響してくるか不安なところである。


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●補助金制度はどの範囲で支給?

引用:https://www.tokyo-co2down.jp

新型コロナウイルス感染防止のための小学校等の臨時休校等に伴い、その小学校等に通う子の保護者に休業手当を支払う企業に対し全額を助成する制度が創設される。

【対象事業主】
臨時休校などに伴う子どもの世話で仕事を休む労働者に対し、正規・非正規を問わず年次有給休暇とは別に有給の休みを取得させた事業主

【対象労働者】
次の①または②の子の世話を行うことが必要となった労働者

①新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子
②風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子
※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等

【支給額】
休暇中に支払った賃金相当額 × 10/10

厚労省は保護者が仕事を休んだ場合に賃金全額保証すると発表し、日額8330円上限だ。対象は小学生までで、中高生は対象外が基本。期間は2月27日〜3月31日とのこと。対象保護者は外に仕事に出ている親だけらしい。この期間だけでウイルス拡散拡大が治るとはまだ思えないし、対象者が広がれば国の大きな支出になるのは避けられない。

●どうなる?!オリンピック

引用:https://tokyo2020.org      引用:https://tokyo2020.org

IOC=国際オリンピック委員会のディック・パウンド氏は新型コロナウイルスの収束が5月末に訪れない場合は中止する可能性もあると言及したが、3日にIOC定例理事会がスイスで始まり、バッハ会長は東京オリンピックは予定通り開催する姿勢を強調した。


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●まとめ

コロナウイルス感染拡大を受け、日本経済を大きく左右する事態になったのは間違いない。

休校した件、補助金制度、オリンピック開催の有無と政府が判断した事は今のところ間違ってはいないと信じるしかないだろう。

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